ひとごと資産【2021年7月】

2021年7月の評価損益です。
また、厚生省が雇用保険料の引き上げ検討に入ったとのニュースがあり、配当金に換算してみました。

毎年1月に総決算をしようと思っています。
↓2021年1月です。

評価損益【2021年7月】

株式①が高配当株、株式②が個別株、株式③が持ち株です。
株式①は配当目当ての投資、株式②はキャピタルゲイン目当ての投資。
投資信託①が積立てnisa、投資信託②がnisa枠外です。

表中の数字は収入ではなく含み益です。
1月から7月までの含み益の変化は、560,456 ー 158,884 ＝ 40万1572円。

日経平均株価はデルタ株による、コロナウィルス感染再拡大を受けて下落。

株式①（6月→7月）の高配当株は日経平均株価とほぼ連動して約3％の下落。
7月は日経平均株価も約￥1,500下落しています。
株式③も自社株ですが、同じような動き。

うって変わってアメリカのS＆P500は最高値を更新し続けています。
世界最強と言われていますが、どこまで続くのか。

あら、やだ。家計の負担が増えるじゃない。

給料から天引きされている”あれ”ですが、『コロナで疲弊する国民や企業からお金を巻き上げなくても…』なんて声もみられます。

実際いくら引かれているのか確認してみました。
↓労働者が負担する雇用保険料率

一般の事業だと給料が30万円、ボーナス50万円×2回の人を例に計算すると
　1月あたり、30万円 × 3/1000 ＝ 900円
　ボーナス、50万円 × 3/1000 ＝ 1,500円
年間にすると 900 × 12 + 1,500 × 2 ＝13,800円/年

仮に雇用保険料率が0.1％引き上げられると。

同様に給料が30万円、ボーナス50万円×2回の人を例に計算すると
　1月あたり、30万円 × 4/1000 ＝1,200円
　ボーナス、50万円 × 4/1000 ＝ 2,000円
年間にすると 1,200 × 12 + 2,000 × 2 ＝18,400円/年

その差額は。

　18,400 - 13,800 ＝ 4,600円/年

雇用保険料率がいくら引き上げられるかによりますが、意外と少ないと感じた人もいるのではないでしょうか。

ここからは配当金に換算してみます。
4,600円の配当金を得るために必要な投資金額は？

まず 4,600円の配当金は20.315％の税金が引かれていますので
 4,600 ÷｛（100 - 20.315）÷100 ｝≒ 5,772円（税引前の配当金）

年間 3％の配当金を得られるポートフォリオを組めていたとすると
 5,772 ÷ (3/100) ＝ 192,400円

必要な投資金額は 192,400円となります。
配当金として考えるのは極端ですが、 19万円の投資が無になると考えると大きい。

最後に雇用保険料率の推移を見てみます。

実は雇用保険料率は減少傾向にあったのと、平成29年からは横ばいでした。
下がる場合に褒め称える人は少ないですが、引き上げには不平不満がでる。

政治家さんも大変なお仕事だなとつくづく思う。